TPP反対?? 賛成??

中野剛志氏が語る　米韓FTAよりひどいTPP交渉となるだろう
超人大陸(平成23年10月24日号)より転載

文字起こし24分まで

京都大学の中野でございます。
今日はちょっとTPPの問題がかなり非常にまずい状況で切迫した状況になっておりますので
またTPPについて申し上げたいと思います。
私もTPPの反対をしてますけど、ほとんどどうにも動きがとれない感じがあります。
最近ではですね、もしかしたら命を狙われるかもしれないと言うようなかんじもありますので、
まあやむをえなく大島優子の仮面を被ってですね、あの化けているわけでございまして、
実際にはこういう顔でございまして、あ、すみませんちょっととれないのでこのままやらせていただきます。

で、ですね。TPPはこれまでもう何度かご説明したのでご覧になっているかたはおわかりでしょうが、
もうアジアの成長をこれで取り込むことはありえないと。9割で日本がTPPに入っても9割が日米と、
日本が2割、アメリカが7割、とそのアメリカが輸出倍増戦略をとっているということです。
まずその自由貿易協定とか経済連携をやろうやろうというんですが、
実はまずその自由貿易協定とは関税を撤廃してモノを自由に行き来しようとか、公平に競争をしましょう
そういうイメージでとらわれているようですけれども
実は自由貿易協定とはそういう話しではもうとっくになくなっているんですね
1970年代ぐらいまではとくにアメリカの力が強くて各国の関税がまだ高かった頃は関税引き下げが主流の話しが主流だったんですが、70年代くらいになると関税が低くなって農業以外はほとんど関税はだんだん意味が無くなってくるということになります。
それからもう一つはアメリカの経済力が弱くなってきたので　アメリカの企業が競争をすると日本とかほかの企業に負けると言う事態が生じるようになってきました　したがってですね
もう関税を引き下げて自由貿易をやると話しではだんだん無くなって　アメリカにもそんな余裕がなくなってくる
それで70年代から80年代90年代と　次第に貿易交渉の中身が変わってきます。なにに変わってくるかと言うと　
お互いに関税を引き下げて公平に経済競争をしましょうじゃなくなってくるんですね　何かと言うと
今度は非関税障壁といわれるものにシフトして行きます。それはですね　
要は相手の国の制度、ルール、法律を自国の企業に有利なように変えさせる交渉に変わったのですね。
制度が同じだったら　市場が制度が自国と違う場合は分断されますが　市場で制度が一緒だったら市場が大きくなると、こういう理論なんですが　どっちの国の制度にあわせるかこれは政治力で決まります。
つまりアメリカはもうフェアな市場競争ではほかの国　とくに日本企業には勝てなくなったのでルールを変えさせることで　自国に有利にするという戦略をとり始めたのが大体70年代80年代くらいで　もうだいぶ経って世界ってそういう状況になっているんです
そうすると関税がかかる物品だけではなくサービスとかいろんな領域に金融とか投資とか政府調達とか
いろんな領域に範囲が広がったのも大体70年代80年代くらいかなということになります。

さて、制度をどうかえるかという交渉はこれは政治力が大きいですね。したがってアメリカは経済力が
落ちてきても政治力は強い　軍事力も強いのでこちらで勝負してしまえば勝ちになると
こういう戦略でずーっときているんです。
とくに90年代以降80年代後半から90年代以降は日本はその戦略にやられっぱなし
したがって90年代以降日本はいつもやられると経済も停滞するということになったわけです。

たとえるならばですね。　例えば、オリンピックでちょっと話しが古いんですが鈴木大地選手が金メダルをとったことがありました　バサロスタートで金メダルをとりました。
しばらくするとバサロが禁止になると　つまりルールが変更されるんです。
おそらく浅田真央ちゃんもそうやって苦しんでいると思いますが、日本選手が血のにじむような努力をやって優位にたつとルールを変更してその技をできなくすると言うことがよくあります。
経済も同じなんですよ。日本企業がどんなに頑張ってもルールを変更してしまえば無意味になると。
実は外国為替相場　通貨もそうですね。いきなり1985年にプラザ合意で円高にさせられてしまったので
これまでの努力が水の泡　
これも通貨の交換のルールを変えてしまう　それは政治力がきいてくる　いうようなことになりますね
日本は企業は国際戦略とかもっていますが　政府は戦略ぜんぜんありませんから
政府の勝負でやればもうアメリカの勝ち。
実はこれが自由貿易協定、自由貿易交渉の今の実態なんですね。
ついでに日本の政府とか外交の担当者がアメリカ留学してアメリカの都合のいい考え方
これがグローバルなんだ、これが自由貿易が正しいんだという考え方刷り込んで日本に送り戻せば
もうこれで完全にアメリカの意のままに動く、へたするとアメリカが要求しなくても
日本が勝手にアメリカに有利なルール作りを変える。それが構造改革、
いわゆる関岡英之氏が明らかにした年次改革要望書なんかその典型ですし
80年代日米構造協議もそうですし、全部そうなんですね。

TPPはその流れにあるのはあきらかです
ところがTPPに関しては農業対それ以外の問題と言うことで情報もあきらかに政府はしようとしておりません。
最近、米韓FTAで韓国大統領がアメリカで国賓扱いされたと　いうようなことで米韓FTAをみて
日本ものらなきゃいけないと　だからTPPだと　マスコミではやしたてていますが　そうでしたら米韓FTAとは
そんなにいいものだったのかとどうだったのかとみるとですね　TPPがなんなのかわかります。
TPPと米韓FTAは似ていて　両方ともさっき申し上げたルール変更の新しいタイプの　貿易協定なんですね。
これはアメリカとカナダとメキシコの北米自由貿易協定もそういうタイプで
あれでアメリカにいいルールにカナダとメキシコがされて搾取されるという協定になっているんです
米韓FTAもTPPも同じで　とくにTPPは実質日米協定ですから、したがって米韓FTAとよく似ている
それから韓国に対する要求と日本に対する要求　アメリカは同じ要求をしていると、で
なによりですね　TPPを推進している人たちが米韓FTAを羨ましがっているんだから
米韓FTAをみれば大体TPPで何におされるかわかるわけです。
さて、韓国は何を得たか
米の自由化は阻止しました　その代わり農産品はね　米の自由化は阻止しましたが米以外はちょっと猶予は
設けられていますけど、実質的に全部関税関税撤廃です　その代わり韓国は何を得たか
アメリカの関税を撤廃してもらいましたが、ところがそんなの意味が無いんですよ韓国にとって　なぜ
意味がないか　韓国の輸出品として考えられる自動車の関税はたった2.5%、テレビはたった5%　そんなもんです。
しかも日本と同じで韓国もアメリカで現地生産を進めていますので　もう関税の向こう側で工場を建てて
造っていますから　もう関税はそもそも何の関係もない。
そういう意味でグローバル化すると関税は関係なくなるんですよね
韓国が競争力が強いのは　ウォンが暴落したからで　べつに米韓FTAを結んだからではありません。
だって米韓FTAはまだ発効していないのだから　その前に韓国の企業の競争力はなぜ強いのか
それは　ウォンが暴落したからです。
今、ウォンが暴落して困っているくらいで支えようとしているくらいですね。だからそれで説明できてしまう
と言うことです。　日本の場合は円が高くなってるから逆です。

しかもこの無意味な関税ですが　自動車の関税2.5%はアメリカの自動車メーカーが韓国のメーカに脅かされると
感じたらこの関税はもとに戻る、復活できる　そういう規定なんです。これが韓国が得たものなんです

さて、貿易交渉ですからこっちが得たものの代わりの代償を求められわけですね。日本も同じです。
日本もTPPはほとんど日本にとってはなんの意味もないんですが、意味の無いことでもそれを認める代わりに代償を求められます。
さて、米韓FTAで韓国が支払った代償は何でしょう。
まずアメリカの自動車業界は関税2.5%を撤廃するかわりにアメリカの企業が韓国の自動車市場に参入できるようにしてくれって　当然頼むわけです
そうしないと米韓FTAは議会で通さないぞってことになるので　アメリカ政府は韓国に圧力をかけて韓国はその要求を呑まざるをえなくなって　何を呑んだか
自動車の排ガス規制をアメリカと同じにして　それから安全基準や排ガス関系の装置の設置義務
こういった規制をですね　アメリカの会社には一時的に猶予すると　いうようなことになりました
それからアメリカの自動車は大型車が有利ですね。だけど大型車っていうのはCO2をいっぱいだすわけです。
韓国は小型車が有利な国なので
小型車に有利な自動車税になっていますが、これを大型車に有利な自動車税に変えさせられました
税もアメリカに有利なように変えさせらた。
排ガス規制とか安全規制とかそういった環境とか安全のためのものの規制を
アメリカの要求でアメリカに有利なように変えさせられたんですよ

それだけではありません。農業共同組合、漁業共同組合あるいは各種共同組合が提供している保健サービス
いわゆる共済、それから郵便局の保険サービス、日本で言う簡保ですね。
これはFTA発効後3年以内に解体です。
もともとそういう協同組合の共済っていうのは同業者とか同じ地域に住む人たちが相互扶助として助けるために
設けたものですね。それを解体してアメリカの保険会社が入りやすいようにするということになってしまいました。
それからアメリカの医薬品メーカは自分の会社の薬価、薬の価格が韓国で低く設定された場合には
韓国政府を訴えることができる、不服を申し立てることができる　第三者機関を設けるという制度になりました
それから法律会計税務の事務所はアメリカ人が韓国で事務所を開設できる　いわゆるガイベンですね　
外国人弁護士が事務所を開設できるようになりました。
テレビの放送法の外資規制は緩和されました

しかも恐るべきことに多くの分野でこういう規定が設けられました。ラチェット規定といいます。
ラチェットは何かというとツメのついた歯車のことなんですね。こっち側にはガチャガチャまわりますが
ツメがついているので反対側にはまわらない、　そういう歯車がありますよね。ツメ歯車、これが
ラチェットなんですがこのラチェット規定がなにかというと
一旦韓国が認めた自由化、市場開放は
あとでヤバイと気がついても　もとに戻してはならない。例えばですよ　牛肉の自由化を認めました。
で、アメリカでBSEが発生した、狂牛病が発生したということになっても韓国は牛肉の輸入を禁止できなくなる
という規定をいれられちゃったのです

もっとも恐るべきは「投資家と国の紛争解決手続き」という条項がいれられました。
これはISD条項といいます。ISD。これが米韓FTAではいりました。
これはもともと北米自由貿易協定NAFTAではいりました。

このISD条項というのは非常に問題が大きいんですね。これは何かというと、外国の投資家が
例えば韓国とかカナダとかで投資をやる、企業が参入しようとして損害を受けたと、国家の政策によって
損害を受けたと思ったら　その国の裁判所ではなくて世界銀行の傘下にある
国際投資紛争解決センターという仲裁機関に訴えることが出来るという規定なんです
一見よさげなんですけども、
これがとんでもない問題を今ずーっと引き起こして世界で識者たちが問題にしているんですね
なぜかというとこの国際仲裁所はですね。審議、
なんの観点から審議するかというと投資家への被害がどれだけだったかということなんです
つまり、ある規制がある国であると、それが環境のため、安全のため、医療のため、国民の健康のためであるか、
だから必要だと言うことは関係ないんです。そうじゃなくてとにかく
その規制があるせいで投資家が損害を被ったかどうかだけの　経済的な理由だけの審査を行う場所なんです。
しかも非公開
しかも判例に拘束されないということなのでどんな結果が出るのかまったくわからない
それから裁判の結果は不服があっても上訴できない、一回きり、
しかもその審査が明らかに法解釈の誤りをしていたとしても
その国の司法機関はこれは直すことができない、という圧倒的に投資家に有利で
国家主権を制限してグローバル化を進めるための協定なんですね。

この結果何が起きたか、カナダはとんでもない目に遭いました。
カナダはガソリンにある神経性の物質を入れることを禁止していました。これは体に良くないからです。
ちなみにこの禁止規定はアメリカのほとんどの州で同じような規定があるんですね。
ところがアメリカの燃料メーカーこの環境規制が自分たちに損害を与えたと　いってカナダ政府を訴えて
結果、カナダ政府は敗訴して、この規制を撤廃させられるとともにこの燃料メーカーに
推定1千万ドルの賠償金を払ったのです。

もう一つカナダの事例
カナダはあるアメリカの廃棄物処理企業がカナダからアメリカへ
PCBと言う廃棄物がありますね。有毒な。あれを輸送してリサイクルするという計画を
たてたのですけど、これは環境に良くないと言うことでカナダ政府が禁止したら、
この廃棄物処理企業がカナダ政府を訴えた結果、カナダ政府はこの廃棄物処理企業に
823万ドルの賠償を支払いました。

メキシコでも同じことが起きました。
メキシコではあるアメリカの企業があるメキシコの地方自治体で工場を建てたと
そしたらどうも地下水を汚染することになったので地方自治体がその設置許可を取消したんですね。
そしたらその企業はメキシコ政府を訴えて勝ちました。その結果メキシコ政府は
なんと自分の国の地下水を汚染した企業にアメリカの企業に1670万ドルの賠償金を支払ったんですね。

で、こういったケースが頻発していて、しかも訴訟をしてふんだくろうと言うはなしですから
最近非常にこの件数が多くなっていて、今も累積で200件を超えちゃったといわれているわけです

韓国は米韓FTAでこのISD条項を呑みました。呑んだだけではなくて、
韓国はアメリカ企業からISDで訴えられることになりましたが
実は韓国企業はアメリカ政府を訴えられないという
片務的なんですね。ということになってしまいました。
つまり、アメリカの政府だってこれがまずいってことだと本当は知っているんですが
相手の市場を取るためには使っています。
それから、仮に双務的でアメリカもこのISD条項をのんだとしても
なんといってもグローバルな投資というのはアメリカの方が長けていて
訴訟もアメリカのほうが強いわけですね。つまり彼らは投資と訴訟という法律を
弄くるのが因縁をつけるとか、あの訴訟大国ですから、そういうふうに
自分で有利なところで勝負しようとしていて、韓国はそれをのんだと言う話しであります。

これはISDっていうのは　さっきのラチェット規定もそうですけども　治外法権なんです。
自国の基準で自国の国民の意思で自分の国の環境、衛生、福祉、安全そういったことを守れなくする
だから国家主権を国民主権を制限する
言い換えると民主主義を動かなくするのがグローバル化なんですね。
グローバル化すると国家は制限されて国家を超えてグローバルな人モノ金が動くんだと、
日本人はずーっとグローバル化を90年代こう歓迎してきましたが

国家主権を制限されることは全然いいことではなくて、
これは言い換えると民主主義が制限されるということなんですね
したがってグローバル化と民主主義っていうのは相反するんですよ
日本人はなんか戦後、民主主義は大好きです、大切です
なんて口では言ってきましたが、
実際には全然民主主義なんてなにがなんだかわかっていなかったということですな

問題はですね。このISD条項はTPPでも議論されています。
政府やTPP推進論者はTPPの交渉にまず参加して、譲れないものがあったら、
交渉を有利にすればいいとか嫌な規定は呑まなければいい、
だから交渉に参加すればいいじゃないかと言い張るわけですね

でもルールについての規定っていうのは、交渉というのは政治力で決まるんですね

よく国家主権があって合意をしないと条約というのは結べないのだから
韓国が合意したということは韓国がメリットを感じたからだろうと、だからいいじゃないかと
デメリットとデメリット両方を勘案して合意しているだろうとか
言っている人がいるんですけども、おまえ本当にグローバル化しているのかと
国際情勢はそんなふうに決まるわけないだろうと、もし条約なり法律なり契約なり
が合意したから両方にとっていいものだというのなら
不平等条約もあるいは詐欺も存在しないと言うことになりますよ

つまり力で押し切られるかあるいは契約当事者がバカである場合
力が弱い場合、契約当事者がバカである場合、この場合はですね
当然不利な契約を結ばざるをえなくなるんです

さて、日本とアメリカの感じで言うと
日本は力が弱い上にバカですから、これはもうだめということですね

韓国も当然力が弱いので嫌だったけど押し切られたんですよ
それは北朝鮮による砲撃の問題とかいろいろあったので

韓国は去年の11月まであまりにもアメリカの要求がひどいので抵抗をしていた
だから、去年の11月くらいまでは一旦決裂しましたね。
ところが12月になったら突然合意したんですね。
その間何があったのか、
北朝鮮による砲撃ですよ。そういうことです
ちなみに韓国国民はほとんどこの米韓FTAの内容について知らされていなかったと、
とにかくアメリカとの関係が第一ということでイミョンバク大統領が焦ったということだったそうです。
これも日本とよく似ていますね。日本も全然TPPどころか
米韓FTAの内容について誰も知らされていないし、知らす気もないでしょう。

韓国の例をみて日本もだと言うのはある意味正しいんです
韓国は大失敗したので教訓として正しいですね

このISDというのはヤバイ、これを入れるとすごくヤバイ
もし交渉で譲れないところがあるのだったら突っぱねればいいとTPP推進論者や政府は言っています
じゃ突っぱねてくれるのかと思いきや
驚くべきことにですよ。10月17日に民主党のPTで配られた資料があります。
これは当然何が有利で何が不利か交渉の状況がわかっていないから示せと
おそらく政府がしぶしぶと出したのでしょう
私はこの資料を見る機会がありました。
分厚い資料で細かい字でいっぱい書いてありましたが、

まず、このISDについて見たんですよ。
やっぱり、検討されている。その下におそるべきことにですね。
わが国のスタンスとして、わが国が確保したいルールの方にですよ。
つまり、突っぱねるべきルールではなくて、入れたいルールのほうにISDこれ、入っていたんですよ
なぜか、日本企業が海外に進出した時に海外のその国の政策によって不利益を被った場合に
問題が解決できるからって、こんなバカなことが書いてあるのです
日本企業がグローバルで海外で活躍するために地下水を汚染しようが何しようがいいんだ。
それだったらまだいいですよ。本当はよくないですけど、
問題はアメリカ企業が日本政府を訴えるってことについて何も考えていないんです。
なに？仲裁所で勝てばいい、またそう言うわけ、交渉して勝てばいい？
訴えられてその手間だけでもずいぶんコストがかかりますよね
そういう訴訟が頻発するようになるんですね
つまりTPPに交渉参加して有利なルールをつくればいい、譲らなければいいといくらでも言ってますよ。
言ってますけど、そんな政治力がないのでそんなことはできない
そんなことができるのだったらなんで交渉参加検討、この議論だけで
こんなに大騒ぎにしているんですかという問題あるんですが、

それ以前に!!　
日本政府やTPP推進論者に日本にとって有利なルールが何かがわからないんです
日本の国益が何かわからない。
こんな連中、つまりISD条項を呑みたいといっているこんな愚かなが交渉に参加すると言っているんですね

どうにもなりません。

文字起こしは24分までです.